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決算6485前澤給装工業機械

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期比9.7%増となった一方、営業利益は同4.2%減となり、増収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていません。

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規模
9.7
%
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高15,401百万円前年比 +9.7%進捗 52.6%
営業利益1,090百万円前年比 -4.2%進捗 59.6%
経常利益1,174百万円前年比 -2.8%進捗 59.0%
純利益(親会社株主帰属)773百万円前年比 -1.5%進捗 58.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益34.84円
期末の財政状態
総資産45,143百万円
うち純資産 38,040 百万円自己資本比率 84.3%前期末比 +1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,409
投資-189
財務-446
純増減-2,044

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高11,562百万円
セグメント別売上高給水装置事業 8,199百万円(前年比 +9.1%)、住宅・建築設備事業 6,081百万円(前年比 +13.7%)、商品販売事業 1,120百万円(前年比 -4.4%)
セグメント別利益給水装置事業 2,114百万円(前年比 -4.7%)、住宅・建築設備事業 1,003百万円(前年比 +12.4%)、商品販売事業 114百万円(前年比 -8.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高29,290百万円(前年比 +1.7%)
営業利益1,830百万円(前年比 -14.5%)
経常利益1,990百万円(前年比 -13.0%)
純利益1,320百万円(前年比 -11.9%)
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
業績の増減要因

底堅い配水管布設替工事需要や住宅需要、価格改定の効果により売上高が増加した一方、銅価格の高騰により給水装置事業の利益が減少した。住宅・建築設備事業は給水・給湯配管システム関連部材等の販売増加で増収増益、商品販売事業は鋳鉄商品の販売減少で減収減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。「該当事項はありません」

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名-) / 除外 0社(社名-)
重要な後発事象2023年4月1日を効力発生日として、完全子会社の前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議。当社を存続会社とし、同社は解散する。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円、固定資産除却損 0百万円
減価償却費283百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数23,000,000
期末自己株式数778,819
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高15,401百万円(前年比 +9.7%)
営業利益1,090百万円(前年比 -4.2%)
経常利益1,174百万円(前年比 -2.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益773百万円(前年比 -1.5%)
1株当たり当期純利益34.84円
自己資本比率当期末 84.3 / 前期末 82.5
総資産45,143百万円
純資産38,040百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,409百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-189百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-446百万円
現金及び現金同等物期末残高11,562百万円
通期業績予想売上高 29,290百万円(前年比 +1.7%) / 営業利益 1,830百万円(前年比 -14.5%) / 経常利益 1,990百万円(前年比 -13.0%) / 純利益 1,320百万円(前年比 -11.9%)
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
セグメント別売上高給水装置事業 8,199百万円(前年比 +9.1%)、住宅・建築設備事業 6,081百万円(前年比 +13.7%)、商品販売事業 1,120百万円(前年比 -4.4%)
セグメント別利益給水装置事業 2,114百万円(前年比 -4.7%)、住宅・建築設備事業 1,003百万円(前年比 +12.4%)、商品販売事業 114百万円(前年比 -8.9%)
減価償却費283百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円、固定資産除却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。「該当事項はありません」
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名-) / 除外 0社(社名-)
重要な後発事象2023年4月1日を効力発生日として、完全子会社の前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議。当社を存続会社とし、同社は解散する。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数23,000,000
期末自己株式数778,819
業績の増減要因底堅い配水管布設替工事需要や住宅需要、価格改定の効果により売上高が増加した一方、銅価格の高騰により給水装置事業の利益が減少した。住宅・建築設備事業は給水・給湯配管システム関連部材等の販売増加で増収増益、商品販売事業は鋳鉄商品の販売減少で減収減益となった。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

底堅い配水管布設替工事や住宅需要、価格改定の効果で売上高が増加しました。一方、銅価格の高騰が利益を押し下げました。住宅・建築設備事業では販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開も進めました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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