読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26298
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか26,298株
当社普通株式 26,298株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除きます。）4名13,156株
当社従業員 41名13,142株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき912円
発行価額の総額23,983,776円
調達する資金の額
本金銭報酬債権の総額 23,983,776円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権 23,983,776円（取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役は払込期日から当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位をも退任又は退職等する日まで。従業員は従業員その他取締役会で定める地位を退職等する日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役が払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由または死亡による退任・退職等の場合は在職期間に応じた株式を解除。
無償取得の事由
対象取締役が払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時までに正当な理由なく退任又は退職等した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役を除きます。） / 人数 4名 / 割当株数 13,156株、区分 当社従業員 / 人数 41名 / 割当株数 13,142株
割当予定先の保有方針
対象取締役は、当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位をも退任又は退職等する日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。従業員についても、当社の従業員その他当社取締役会で定める地位を退職等する日まで譲渡制限が付される。
払込期日
2022年8月19日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日である2022年7月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値912円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月25日開催の定時株主総会において、金銭報酬債権の総額年額30百万円以内及び普通株式総数年50,000株を上限とすること等の承認を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年5月20日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する決議 / 金額 非開示
業績への影響
本自己株式処分による当社の業績への影響は、書類に記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 26,298株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき912円 |
| 発行価額の総額 | 23,983,776円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権の総額 23,983,776円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除きます。）4名 / 株数 13,156株、名称 当社従業員 41名 / 株数 13,142株 |
| 割当予定先の保有方針 | 対象取締役は、当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位をも退任又は退職等する日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。従業員についても、当社の従業員その他当社取締役会で定める地位を退職等する日まで譲渡制限が付される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の直前営業日である2022年7月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値912円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役は払込期日から当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位をも退任又は退職等する日まで。従業員は従業員その他取締役会で定める地位を退職等する日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由または死亡による退任・退職等の場合は在職期間に応じた株式を解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時までに正当な理由なく退任又は退職等した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役を除きます。） / 人数 4名 / 割当株数 13,156株、区分 当社従業員 / 人数 41名 / 割当株数 13,142株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権 23,983,776円（取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月25日開催の定時株主総会において、金銭報酬債権の総額年額30百万円以内及び普通株式総数年50,000株を上限とすること等の承認を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年5月20日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する決議 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による当社の業績への影響は、書類に記載なし。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績その他諸般の事情を勘案したとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。