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決算6485前澤給装工業機械

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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規模
-12.5
%(営業利益の対前年同期増減率)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高21,885百万円前年比 +5.2%進捗 79.3%
営業利益1,780百万円前年比 -12.5%進捗 85.2%
経常利益1,896百万円前年比 -9.9%進捗 87.8%
純利益(親会社株主帰属)1,254百万円前年比 -14.7%進捗 85.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益56.21円
期末の財政状態
総資産45,450百万円
うち純資産 37,324 百万円自己資本比率 82.1%前期末比 -0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
給水装置事業12,78951.7%+7.6%
住宅設備事業10,04440.6%+20.3%
商品販売事業1,8957.7%+5.4%
セグメント別利益
給水装置事業3,40967.8%-10.0%
住宅設備事業1,52230.3%-5.1%
商品販売事業971.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,600百万円(前年比 +0.3%)
営業利益2,090百万円(前年比 -19.6%)
経常利益2,160百万円(前年比 -19.5%)
純利益1,460百万円(前年比 -21.8%)
年間配当予想45円 銭 → 20円 銭(-55.6%)
業績の増減要因

需要回復や新設住宅着工戸数の回復により販売が増加した一方、銅価格の上昇による調達コストの上昇が利益を押し下げた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 会員権売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 13百万円、投資有価証券売却損 0百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数23,000,000株
期末自己株式数816,388株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高21,885百万円(前年比 +5.2%)
営業利益1,780百万円(前年比 -12.5%)
経常利益1,896百万円(前年比 -9.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,254百万円(前年比 -14.7%)
1株当たり当期純利益56.21円
自己資本比率当期末 82.1 / 前期末 82.7
総資産45,450百万円
純資産37,324百万円
通期業績予想売上高 27,600百万円(前年比 +0.3%) / 営業利益 2,090百万円(前年比 -19.6%) / 経常利益 2,160百万円(前年比 -19.5%) / 純利益 1,460百万円(前年比 -21.8%)
年間配当予想45円 銭 → 20円 銭(-55.6%)
セグメント別売上高セグメント 給水装置事業 / 売上高 12,789百万円 / 前年同期比 7.6、セグメント 住宅設備事業 / 売上高 10,044百万円 / 前年同期比 20.3、セグメント 商品販売事業 / 売上高 1,895百万円 / 前年同期比 5.4
セグメント別利益セグメント 給水装置事業 / セグメント利益 3,409百万円 / 前年同期比 -10、セグメント 住宅設備事業 / セグメント利益 1,522百万円 / 前年同期比 -5.1、セグメント 商品販売事業 / セグメント利益 97百万円 / 前年同期比 非開示
特別損益の内訳特別利益 会員権売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 13百万円、投資有価証券売却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数23,000,000株
期末自己株式数816,388株
業績の増減要因需要回復や新設住宅着工戸数の回復により販売が増加した一方、銅価格の上昇による調達コストの上昇が利益を押し下げた。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

需要の回復や新設住宅着工戸数の回復により販売が増加した一方、主要原材料である銅価格の上昇により調達コストが上昇した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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