読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11271
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,271株
当社普通株式 11,271 株（自己株式）
当社従業員42名（11,271株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,046 円
発行価額の総額11,789,466円
調達する資金の額
払込金額の総額 11,789,466 円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計 11,789,466 円
発行済株式総数
発行済株式総数は増加しない（自己株式の処分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本割当株式の払込期日から、当社の従業員その他当社取締役会で定める地位を退職等する日まで
譲渡制限の解除条件
割当対象者が本割当株式の払込期日から 2022 年 3 月 31 日まで継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって全部解除。正当な理由による退職等または死亡の場合は在籍期間に応じて解除。組織再編等の場合も所定の割合で解除。
無償取得の事由
2022 年 3 月 31 日までに正当な理由によらず退職等した場合、または譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員42名・11,271株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2022 年 2 月 10 日
払込金額の算定根拠
2021 年 12 月 17 日の東京証券取引所における当社普通株式の終値 1,046 円。ディスカウント率・プレミアム率なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,271 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,046 円 |
| 発行価額の総額 | 11,789,466 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 11,789,466 円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022 年 2 月 10 日 |
| 割当予定先 | 当社従業員42名（11,271株） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数は増加しない（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2021 年 12 月 17 日の東京証券取引所における当社普通株式の終値 1,046 円。ディスカウント率・プレミアム率なし。 |
| 譲渡制限期間 | 本割当株式の払込期日から、当社の従業員その他当社取締役会で定める地位を退職等する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が本割当株式の払込期日から 2022 年 3 月 31 日まで継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって全部解除。正当な理由による退職等または死亡の場合は在籍期間に応じて解除。組織再編等の場合も所定の割合で解除。 |
| 無償取得の事由 | 2022 年 3 月 31 日までに正当な理由によらず退職等した場合、または譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員42名・11,271株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計 11,789,466 円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員に当社の企業価値を中長期的に向上させるインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。