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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

幹部従業員3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,160株を1株2,300円で処分することを決議した。株式には2026年8月18日から30年間の譲渡制限を付ける。

読む価値
44定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2160
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか2,160株

自己株式2,160株

当社の幹部従業員3名2,160株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,300円
発行価額の総額4,968,000円
調達する資金の額
金銭債権合計4,968,000円(差引手取概算額の記載なし)
株式報酬の総額
金銭債権合計4,968,000円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
30年間(2026年8月18日~2056年8月17日)
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社の取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、所定の計算方法により一部または全部を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。譲渡制限解除後も解除されていない株式は無償取得。
対象者の区分と人数
当社の幹部従業員3名、2,160株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年8月18日から2056年8月17日まで。
払込期日
2026年8月18日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,300円。特に有利な金額には該当しないと説明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式2,160株
発行価額・処分価額1株につき2,300円
発行価額の総額4,968,000円
調達する資金の額金銭債権合計4,968,000円(差引手取概算額の記載なし)
払込期日2026年8月18日
割当予定先名称 当社の幹部従業員3名 / 株数 2,160株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年8月18日から2056年8月17日まで。
払込金額の算定根拠2026年6月23日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,300円。特に有利な金額には該当しないと説明。
譲渡制限期間30年間(2026年8月18日~2056年8月17日)
譲渡制限の解除条件対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社の取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、所定の計算方法により一部または全部を解除。
無償取得の事由譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。譲渡制限解除後も解除されていない株式は無償取得。
対象者の区分と人数当社の幹部従業員3名、2,160株
株式報酬の総額金銭債権合計4,968,000円
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

幹部従業員の帰属意識と経営参画意識を醸成し、業績向上や株価上昇への意識を高めることで、中長期的な企業価値向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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