YUSHIN（6482）・リスク再定義
事故・自然災害による事業活動への影響
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働災害・火災・環境汚染による産業事故・操業影響リスク4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026労働災害リスクの個別化有価証券報告書
「当社グループでは労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しております。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の事故・自然災害リスクの記載に加え、労働災害を独立したリスク項目として、人的損害、納期遅延、顧客補償への影響まで具体化している。 - 2026-05-29前進株主総会
「「YUSHIN防災・業務継続計画（BCPマニュアル）」を整備するとともに、運用の確認として災害・安否確認システム等の訓練を定期的に実施しております。」
自然災害等への備えについて、BCPマニュアルの整備と災害・安否確認システム等の定期訓練を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、自然災害等の発生時に対応するため、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、地震や風水害をはじめとする自然災害や、感染症などが発生した場合、物的・人的被害によって、事業範囲が制約され当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
グローバル拠点における自然災害・感染症による物的人的被害のリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは火災や労災等の事故及び、地震や風水害等の自然災害に対し、日常の設備点検や安全教育及び、災害訓練等で体制を整備しております。また、必要な損害保険にも加入することで、最小限の損害額に収まるよう備えておりますが、これらによる物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。」
事故・自然災害による物的・人的被害をリスクとして記載している。