YUSHIN（6482）・事実対処
新本社工場移転関連費用の計上
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q2。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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本社移転184社が書いているテーマ・逆風22社・追い風111社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q2対処有価証券報告書
「部材の調達難等による仕入価格の上昇があったものの、減価償却費の減少、前期に新機種開発の為に集中した開発費用の平準化等により」
前期から利益減少要因となっていた新本社の減価償却費について、当期は減少したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新本社の減価償却費の増加、開発費用の上半期の集中等により営業利益は1,606,987千円（前年同四半期比3.5％減）となりました。」
新本社に関する費用負担が、竣工後の減価償却費の増加として引き続き営業利益の減少要因になっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型取出ロボットの開発費用が上半期に集中したことと新本社の減価償却費の増加により、営業利益は990,595千円（前年同四半期比26.3％減）となりました。」
新本社に関する費用負担が、移転関連費用ではなく、竣工後の減価償却費の増加として引き続き利益減少要因になっている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら利益面におきましては主に新型取出ロボットの開発費、新工場竣工に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は451,125千円（前年同四半期比30.0％減）となりました。」
新本社工場に関する費用の記述が、移転関連費用から、竣工後の減価償却費の増加による継続的な費用負担へと変わった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「昨年11月に稼働しました社内基幹システムの立上げに関する費用及び同12月に実施した新本社移転に関連する費用が発生しました。」
社内基幹システムの立上げ費用と新本社移転費用が通期の利益減少要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「連結売上高の減少と新本社工場移転関連費用を計上したことにより営業利益は1,664,898千円（前年同四半期比33.2％減）となりました。」
新本社工場移転関連費用を計上し、営業利益の減少要因となった事実を初めて記載している。