THK（6481）・リスク対処
金利上昇による調達コスト・資産評価への影響
FY2022-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金利変動による借入コスト・資産負債評価リスク14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「各報告期間において、金利が1％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。税引前利益 1,204」
金利1％上昇時の税引前利益への感応度は1,204百万円となり、前期の2,078百万円から低下した。借入金等の減少と金利スワップ等の利用が記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行、そしてこれらを受けた金融引き締めの副作用として米国の一部の金融機関の破綻に端を発した金融不安など懸念材料がある中で」
地政学的リスク、インフレ、金融引き締めの副作用、米国金融機関破綻に端を発する金融不安が、前四半期と同じ懸念材料として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行、そしてこれらを受けた金融引き締めの副作用として米国の一部の金融機関の破綻に端を発した金融不安など懸念材料がある中で」
金融引き締めに伴う副作用として米国の一部金融機関の破綻と金融不安が新たに記載され、金利・金融市場に関する懸念材料が具体化している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「金利が上昇した場合にはこれらの調達コストが増加します。この影響を軽減するため、当社グループでは金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しております。」
金利上昇による借入・社債・コマーシャルペーパー等の調達コスト増加に加え、市場金利を基準とする割引率上昇による資産の回収可能価額低下リスクが、独立したリスク項目として初めて記載された。世界的な金融引き締め政策等の影響が顕在化しているとも記載されている。