THK（6481）・施策再掲
国内外グループの会計方針統一
FY2016-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外グループの会計方針・決算日の統一3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。」
海外連結子会社との決算日の統一が通期の連結財務諸表でも確認される。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「従来、有形固定資産の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は主として定率法を、米国連結子会社の一部は主として加速度償却法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
第1四半期からの定額法への変更とその理由が継続して開示されている。累計期間の利益影響は1,077百万円と記載されているが、会計方針そのものに新たな変更はない。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「従来、有形固定資産の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は主として定率法を、米国連結子会社の一部は主として加速度償却法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ645百万円増加しております。」
定額法への変更が第1四半期から実施され、当四半期累計期間への影響額645百万円も開示されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法について、定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。」
グローバル展開を背景に国内外の会計方針を統一する施策として、減価償却方法を定額法へ変更している。