THK（6481）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年適用準備
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。」
国内販売・輸出販売とも履行義務の充足時点で売上収益を認識する会計処理が継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。」
製品収益を履行義務の充足時点で認識する会計処理が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。」
製品・サービス収益を履行義務の充足時点で認識する会計処理が継続して開示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識の時期 一時点で移転される財」
製品・サービス収益について、一時点で履行義務を充足し、その時点で売上収益を認識する会計処理が継続して開示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識の時期 一時点で移転される財」
製品・サービス収益について、製品到着時点または顧客が支配を獲得した時点で履行義務を充足し、その時点で売上収益を認識する会計処理が開示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準・適用指針を2022年12月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。