重要情報・個人情報の漏洩リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
日本トムソンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに18社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセスやサイバー攻撃等による予期せぬ事態によりこれらの情報の外部流出・棄損・改ざん等の事故が発生した場合は、生産や業務の停止、社会的信用の低下や対策費用の発生等、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。」
従来の情報漏洩リスクに加え、サイバー攻撃による情報の棄損・改ざん、生産・業務停止まで影響範囲を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周知徹底および運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出した場合は、社会的信用の低下やその対応のために多額の費用負担等のリスクが存在しております。」
情報セキュリティ・個人情報保護方針による対策と、漏洩時の信用低下・費用負担リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周知徹底および運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出した場合は、社会的信用の低下やその対応のために多額の費用負担等のリスクが存在しております」
情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針による対策と、漏洩時の信用低下・費用負担リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周知徹底および運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出した場合は、社会的信用の低下やその対応のために多額の費用負担等のリスクが存在しております。」
情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針による対策と、漏洩時の信用低下・費用負担リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周知徹底および運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出した場合は、社会的信用の低下やその対応のために多額の費用負担等のリスクが存在しております。」
情報セキュリティ・個人情報保護方針による漏洩対策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周知徹底および運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出した場合は、社会的信用の低下やその対応のために多額の費用負担等のリスクが存在しております。」
情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針による対処を記載している。