取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。8回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の縮減継続有価証券報告書
「非上場株式以外の株式の銘柄数は18銘柄、貸借対照表計上額の合計額は13,183百万円であり、当事業年度において２銘柄を買い増し、８銘柄を売却しております。」
政策保有株式は前期の26銘柄から18銘柄へ減少し、8銘柄を売却する一方、2銘柄を買い増した。保有方針と毎年の取締役会検証は継続している。 - FY2025政策保有株式の売却拡大と残高変動有価証券報告書
「非上場株式以外の株式の銘柄数は26銘柄、貸借対照表計上額の合計額は10,086百万円であり、当事業年度において２銘柄を買い増し、13銘柄を売却しております。」
政策保有株式は39銘柄から26銘柄へ減少し、13銘柄を売却する一方、2銘柄を買い増した。計上額は8,182百万円から10,086百万円へ変動している。 - FY2023政策保有株式残高の変動と買増し・売却継続有価証券報告書
「非上場株式以外の株式の銘柄数は39銘柄、貸借対照表計上額の合計額は8,182百万円であり、当事業年度において５銘柄を買い増し、２銘柄を売却しております。」
政策保有株式は39銘柄で、計上額は8,059百万円から8,182百万円へ変動した。取引関係強化のため5銘柄を買い増す一方、2銘柄を売却した。 - FY2022政策保有株式残高の減少と買増し・売却継続有価証券報告書
「非上場株式以外の株式の銘柄数は39銘柄、貸借対照表計上額の合計額は8,059百万円であり、当事業年度において５銘柄を買い増し、５銘柄を売却しております。」
上場等の政策保有株式は前期の42銘柄・8,664百万円から39銘柄・8,059百万円へ減少した。取引関係強化のため5銘柄を買い増す一方、5銘柄を売却した。 - FY2021政策保有株式の縮減と買増し継続有価証券報告書
「非上場株式以外の株式の銘柄数は42銘柄、貸借対照表計上額の合計額は8,664百万円であり、当事業年度において６銘柄を買い増し、２銘柄を売却しております。」
政策保有株式について、上場等株式は前期の44銘柄から42銘柄へ減少した。取引関係強化のため6銘柄を買い増す一方、2銘柄を売却した。 - FY2020政策保有株式の売買と保有残高の開示有価証券報告書
「当社は、政策保有株式に関する社内基準を定めており、安定的な取引関係の維持等を政策保有の主な目的とし、投資対象としての安定性等も総合的に勘案した上で、毎年、取締役会で保有の必要性および合理性等を検証しております。その結果、保有の意義が希薄と判断した株式は売却を検討し、縮減を図ることとしております。」
政策保有株式の方針と毎年の取締役会検証を継続し、当期は非上場6銘柄432百万円、上場44銘柄5,819百万円を保有し、8銘柄を買い増す一方、3銘柄を売却した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、政策保有株式に関する社内基準を定めており、安定的な取引関係の維持等を政策保有の主な目的とし、投資対象としての安定性等も総合的に勘案した上で、毎年、取締役会で保有の必要性および合理性等を検証しております。その結果、保有の意義が希薄と判断した株式は売却を検討し、縮減を図ることとしております。」
政策保有株式について社内基準と毎年の取締役会検証を明示し、意義が希薄な株式の売却・縮減方針を示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数52銘柄 貸借対照表計上額の合計額10,031百万円。保有目的 取引関係の維持・強化のため」
純投資目的以外の投資株式を52銘柄、貸借対照表計上額10,031百万円保有し、主な目的として取引関係の維持・強化を掲げている。