繰延税金資産の取崩しによる税負担増
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
- FY2026繰延税金資産の増加と評価性引当額の減少有価証券報告書
「繰延税金資産 2,516 3,419」
繰延税金資産は2,516百万円から3,419百万円へ増加し、評価性引当額は2,147百万円から2,118百万円へ減少した。将来の利益計画に基づく回収可能性の評価を継続している。 - FY2025繰延税金資産の減少と評価性引当額の増加有価証券報告書
「繰延税金資産 3,190百万円 2,516百万円」
繰延税金資産は3,190百万円から2,516百万円へ減少し、評価性引当額は1,885百万円から2,147百万円へ増加した。 - FY2025-H1繰延税金資産取崩しによる税負担の再発有価証券報告書
「繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担により、親会社株主に帰属する中間純損失は76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,586百万円)となりました。」
繰延税金資産の回収可能性を前提とした計上から、当中間期にはその取崩しに伴う税負担が最終赤字の要因として再び記載されている。 - FY2023繰延税金資産の増加と回収可能性の継続有価証券報告書
「当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。」
繰延税金資産は前期の1,438百万円から2,099百万円へ増加し、将来の利益計画に基づく回収可能性の評価を継続している。 - FY2022繰延税金資産の増加と回収可能性の継続有価証券報告書
「当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。」
従来の繰延税金資産取崩しによる税負担増とは異なり、繰延税金資産は823百万円から1,438百万円へ増加し、将来の利益計画と経済回復を前提に回収可能性を評価している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種が予定通り進むことにより2021年には回復基調に向かうとの仮定のもと、将来の課税所得の見積りを行っております。」
従来の繰延税金資産取崩しによる税負担増という実績要因から、当期は繰延税金資産823百万円の回収可能性を、コロナ後の2021年の回復仮定に基づき見積もる内容へ重心が移っている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担増等により、親会社株主に帰属する当期純損失は185百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,718百万円)となりました。」
繰延税金資産の取崩しに伴う税負担増が通期の最終損益悪化要因として引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担増により、親会社株主に帰属する当期純損失は291百万円となりました。」
繰延税金資産の取崩しに伴う税負担増が通期の最終赤字要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担増により、親会社株主に帰属する四半期純損失は686百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,635百万円)となりました。」
繰延税金資産の取崩しに伴う税金負担増が、四半期純損失の要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担増により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,070百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,218百万円)となりました。」
繰延税金資産の取崩しに伴う税金負担増が、当四半期累計期間の親会社株主帰属純損失の要因として記載されている。