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ミネベアミツミ(6479)・方針取締役数・社外取締役数の増加予定直近のガバナンス(2026-06-29)では「再掲」

経営監督と業務執行の分離・権限委譲

FY2016に初出。13回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。

13記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY20252016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 120252026: 42026
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比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026取締役数・社外取締役数の増加予定有価証券報告書

    「当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」と「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名(うち社外取締役5名)となります。」

    提出日現在の取締役11名(うち社外取締役4名)から、定時株主総会後は13名(うち社外取締役5名)となる予定を記載している。監督機能と業務執行機能の役割分担方針は継続している。
  2. 2026-05-27前進株主総会

    「経営体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役2名(うち社外取締役1名)を増員いたしたく、第2号議案の定款一部変更の件が承認可決されることを条件として、取締役13名(うち社外取締役5名)の選任をお願いいたしたいと存じます。」

    取締役の上限を12名から13名へ変更し、社外取締役を含む2名増員案を示している。
  3. FY2025取締役数・社外取締役数の減少予定有価証券報告書

    「当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名(うち社外取締役4名)となります。」

    提出日現在は12名の取締役、うち社外取締役4名であるが、定時株主総会後は11名となる予定を記載している。経営監督と業務執行の役割分担方針は継続している。
  4. FY2023取締役数の増加有価証券報告書

    「原則毎月1度の定時取締役会及び適宜開催する臨時取締役会において、12名の取締役(うち社外取締役5名)により迅速で戦略性の高い意思決定を行うとともに、経営の監督を行っております。」

    取締役数は前年度の11名から12名となり、社外取締役は5名で維持されている。経営監督と業務執行の役割分担という基本方針は継続している。
  5. FY2022取締役数の減少有価証券報告書

    「原則毎月1度の定時取締役会及び適宜開催する臨時取締役会において、11名の取締役(うち社外取締役5名)により迅速で戦略性の高い意思決定を行うとともに、経営の監督を行っております。」

    取締役数は前年度の12名から11名となった一方、社外取締役数は5名で維持されている。経営監督と業務執行の役割分担の方針は継続している。
  6. FY2021社外取締役数の増加有価証券報告書

    「原則毎月1度の定時取締役会及び適宜開催する臨時取締役会において、12名の取締役(うち社外取締役5名)により迅速で戦略性の高い意思決定を行うとともに、経営の監督を行っております。」

    取締役数は12名のまま、社外取締役は従来の4名から5名となった。経営監督と業務執行の役割分担方針は継続している。
  7. FY2020取締役数・社外取締役数の変更有価証券報告書

    「原則毎月1度の定時取締役会及び適宜開催する臨時取締役会において、12名の取締役(うち社外取締役4名)により迅速で戦略性の高い意思決定を行うとともに、経営の監督を行っております。」

    従来の11名から12名の取締役体制となり、社外取締役は4名と記載されている。監督機能と業務執行の役割分担という基本方針は継続している。
  8. FY2019再掲有価証券報告書

    「原則毎月1度の定時取締役会及び適宜開催する臨時取締役会において、11名の取締役(うち社外取締役3名)により迅速で戦略性の高い意思決定を行うとともに、経営の監督を行っております。」

    11名の取締役による監督・戦略判断と、執行機能との役割分担を継続している。
  9. FY2018取締役数を11名に変更有価証券報告書

    「当社は、11名の取締役により、迅速で戦略性の高い経営判断を行うと同時に、執行役員制度により業務執行について、取締役から執行役員へ大幅な権限委譲を実施し、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にしております。」

    従来の12名から11名の取締役による体制として記載されている一方、執行役員への権限委譲と監督・執行の分離という基本方針は継続している。
  10. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、12名の取締役により、迅速で戦略性の高い経営判断を行うと同時に、執行役員制度により業務執行について、取締役から執行役員へ大幅な権限委譲を実施し、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にしております。」

    取締役会による監督・戦略判断と執行役員への権限委譲を組み合わせるガバナンス方針を継続している。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっております。」

    取締役会による戦略的意思決定、執行役員への大幅な権限委譲、社外取締役・社外監査役による監督を組み合わせている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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