ミネベアミツミ（6479）・事実再掲
米国税制改革による繰延税金資産・負債の計算税率変更
FY2018-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加40社が書いているテーマ・逆風32社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は101百万円減少し、繰延税金費用（貸方）が105百万円増加、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が４百万円減少しております。」
米国税制改革に伴う法定実効税率変更と、繰延税金負債等への影響額を通期でも開示している。 - FY2018税率変更影響額の更新有価証券報告書
「この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は157百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が161百万円増加、その他有価証券評価差額金が４百万円減少しております。」
米国税制改革に伴う法定実効税率変更について、当年度の繰延税金負債・法人税等調整額・その他有価証券評価差額金への影響額を記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「米国の税制改革法が平成29年12月22日に成立し、法人税率が最高35％の累進課税から一律21％へ引き下げられました。」
米国税制改革に伴い、米国子会社の繰延税金計算に用いる法定実効税率を従来の40.75％から、第4四半期連結会計期間に解消が見込まれる一時差異等について37.60％、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等について27.98％に変更した。この変更により繰延税金資産の純額が308百万円減少し、法人税等調整額が302百万円増加した。