大量取得行為への対応策（買収防衛策）の運用
FY2016に初出。17回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2025年６月26日提出の第79期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。」
大量取得行為への対応策を含む基本方針について、前事業年度の有価証券報告書から内容等に変更がないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2024年６月27日提出の第78期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。」
大量取得行為への対応策を含む基本方針について、前事業年度の有価証券報告書から内容等に変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2023年６月29日提出の第77期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。」
大量取得行為への対応策を含む基本方針について、内容等に変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2023年６月29日提出の第77期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等については変更ありません。」
大量取得行為への対応策を含む基本方針について、内容等に変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2022年６月29日提出の第76期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。」
大量取得行為への対応策を含む基本方針について、内容等に変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2022年６月29日提出の第76期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。」
大量取得行為への対応策を含む基本方針について、内容等に変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2022年６月29日提出の第76期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。」
大量取得行為への対応策を含む基本方針について、内容等に変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2021年６月29日提出の第75期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。」
大量取得行為への対応策を含む基本方針について、内容等に変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2021年６月29日提出の第75期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。」
大量取得行為への対応策を含む基本方針について、内容等に変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに」
大量取得行為に対し、株主の判断に必要な情報・時間を確保する対応方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2020年６月26日提出の第74期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。」
大量取得行為への対応策を含む基本方針について、内容等に変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2020年６月26日提出の第74期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。」
大量取得行為への対応策を含む基本方針について、内容等に変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2019年６月27日提出の第73期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。」
大量取得行為への対応策を含む基本方針について、内容等に変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2019年６月27日提出の第73期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。」
大量取得行為への対応策を含む基本方針について、内容等に変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得」
2017年更新の買収防衛策について、20％以上の大量取得を対象とする手続、独立委員会、株主意思確認総会、約3年間の有効期間を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年５月31日開催の取締役会及び平成29年６月29日開催の当社第71回定時株主総会の各決議に基づき、その内容を一部改定した上で更新いたしました。」
買収防衛策を一部改定して更新し、20％以上の大量取得を対象とする手続、独立委員会、株主意思確認総会および約3年間の有効期間を定めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株式の大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること」
保有割合または公開買付け割合20％以上を対象とし、独立委員会の勧告を経て新株予約権の無償割当てを行う仕組み。有効期間は平成26年株主総会後3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時まで。