ミネベアミツミ（6479）・方針対処
政策保有株式の保有合理性検証と削減方針
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1241社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「岩崎電気株式会社 - 300,000 当社グループと同社は資本業務提携関係にあり、良好な関係の維持、強化と、スマートシティプロジェクト等の協業を円滑に進めるため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。」
政策保有株式について、岩崎電気の保有株式300,000株を全株売却した。合理性を確認できない株式を削減する方針に基づく具体的な売却実績が示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し」
政策保有株式について、取締役会による毎年の個別銘柄検証と、合理性が確認されない場合の削減方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することとしています。」
政策保有株式について、取締役会が毎年個別銘柄ごとに保有合理性を検証し、合理性が確認されないものを削減する方針を明示している。