業績連動型の役員賞与・インセンティブ報酬
FY2019に初出。9回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026中長期業績連動報酬の評価実績・不支給有価証券報告書
「第80期については、「中長期業績連動型報酬（株式/金銭）」における評価指標を達成しておりますが、同報酬の全額を支給しないこととしました。」
中長期業績連動型報酬では、EPS成長率の実績が17.6％となり評価指標を達成した一方、第80期は同報酬を全額支給しないと記載している。短期業績連動報酬の評価指標も当期利益992億円、売上高成長率9.3％等へ更新された。 - 2026-05-27前進株主総会
「非業績報酬：業績連動報酬＝１：２以上、株式報酬は報酬総額の10％以上を目安とする、業績連動性が高い設計方針としております。」
2024年7月改定後の業績連動報酬を中心とする設計について、報酬構成比の目安と評価指標を具体化している。 - FY2025業績連動報酬の実績更新有価証券報告書
「評価指標 2025年３月期実績 連結当期利益 598億円 連結売上高成長率 ＋8.6％ 株価対日経平均パフォーマンス比 △0.17％ 期末時価総額 9,283億円 連結営業利益率（８％～10％） ＋6.2％」
短期業績連動型報酬の評価指標について、2025年3月期の当期利益、売上高成長率、株価パフォーマンス、時価総額、営業利益率の実績を更新した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また中長期の視点を補完し、さらに営業利益2,500億円の経営目標達成に向けた推進力として、中長期業績連動（金銭/株式）報酬を従来の制度に追加導入する役員報酬制度の一部改定について審議し、以下のとおり、取締役会に答申しました。」
従来の短期業績連動型報酬を中心とした制度に、中長期業績連動の株式・金銭選択型報酬および株式固定型報酬を追加する形へ制度を再構成した。EPS成長率15％、ROE15％、GHG前年比5％削減などを指標としている。 - FY2023業績連動報酬の算定実績更新有価証券報告書
「実 績：連結当期利益772億円、連結売上高成長率+15.0％、連結営業利益率7.9％、当社株価の対日経平均株価パフォーマンス比△0.06％、期末時価総額１兆723億円」
業績連動型役員賞与・株式報酬の算定に用いる当年度実績を更新した。取締役の業績連動型役員賞与567,452千円、業績連動型株式報酬60,000千円を計上している。 - FY2022業績連動報酬の算定実績更新有価証券報告書
「実 績：連結当期利益689億円、連結売上高成長率+13.7％、連結営業利益率8.2％、当社株価の対日経平均株価パフォーマンス比＋0.01％、期末時価総額１兆1,505億円」
業績連動型役員賞与・株式報酬について、当期利益、売上高成長率、営業利益率、株価パフォーマンス、時価総額を用いた当年度実績を開示した。取締役の業績連動型役員賞与467,500千円、株式報酬70,000千円を計上している。 - FY2021目標達成状況の更新有価証券報告書
「目標は連結売上高9,000億円、連結営業利益800億円、時価総額１兆円。実績は連結売上高9,884億円、連結営業利益511億円、期末時価総額１兆2,082億円。」
業績連動型インセンティブ報酬について、売上高と期末時価総額は目標を上回った一方、営業利益は目標未達となった実績を開示している。 - FY2020目標達成分の返上有価証券報告書
「当連結会計年度における目標は、連結売上高9,000億円・連結営業利益800億円・時価総額１兆円であり、実績は、連結売上高9,784億円・連結営業利益586億円・期末時価総額6,893億円となりましたが、連結売上高9,000億円達成に対するインセンティブ報酬につきましては、諸般の事情に鑑み、今年度は返上しております。」
業績連動型金銭報酬について、売上高目標は達成した一方、営業利益・時価総額目標は未達であり、売上高達成分のインセンティブ報酬は当年度返上と記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「＜インセンティブ報酬＞（業績連動報酬）売上高１兆円・営業利益1,000億円を目指す中期事業計画の期末時点における達成度及び当社時価総額により支給額を算定しております。」
中期事業計画の売上高・営業利益目標の達成度と時価総額を役員インセンティブ報酬の算定要素とする制度を具体的に開示している。当年度は売上高9,000億円、営業利益800億円、時価総額1兆円の目標に対し、いずれも未達で不支給となった。