読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.05
%（発行済株式総数に対する希薄化規模、最大処分株式数ベース）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け）
誰に、どれだけ出るか214,200株
当社普通株式214,200株（最大。実際の処分株式数は対象従業員数に応じて確定）
ミネベアミツミ従業員持株会214,200株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,906.5円
発行価額の総額
622,572,300円（最大。実際の処分総額は申込み株式数に応じて確定）
株式報酬の総額
各対象従業員に一律52,317円の金銭債権を支給
発行済株式総数
0.05％（2026年9月30日現在の発行済株式総数に対する最大処分株式数ベース。総議決権個数に対しても0.05％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2027年1月29日から2030年1月31日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であった場合、期間満了時に解除。定年退職、役員就任その他の正当な事由による退会時、または非居住者となる決定時にも解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時・解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の従業員最大11,900名。各対象従業員に18株を割当てる。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。対象従業員は持株会規約等に基づきRS持分の引出しを制限される。
払込期日
2027年1月29日
払込金額の算定根拠
2026年11月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,906.5円。1か月平均3,333円に対し-12.80％、3か月平均3,454円に対し-15.85％、6か月平均3,872円に対し-24.94％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額について適法との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式214,200株（最大。実際の処分株式数は対象従業員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,906.5円 |
| 発行価額の総額 | 622,572,300円（最大。実際の処分総額は申込み株式数に応じて確定） |
| 払込期日 | 2027年1月29日 |
| 割当予定先 | 名称 ミネベアミツミ従業員持株会 / 株数 214,200株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。対象従業員は持株会規約等に基づきRS持分の引出しを制限される。 |
| 希薄化率 | 0.05％（2026年9月30日現在の発行済株式総数に対する最大処分株式数ベース。総議決権個数に対しても0.05％） |
| 発行済株式総数 | 427,080,606株（2026年9月30日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年11月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,906.5円。1か月平均3,333円に対し-12.80％、3か月平均3,454円に対し-15.85％、6か月平均3,872円に対し-24.94％。 |
| 譲渡制限期間 | 2027年1月29日から2030年1月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であった場合、期間満了時に解除。定年退職、役員就任その他の正当な事由による退会時、または非居住者となる決定時にも解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時・解除時点で譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の従業員最大11,900名。各対象従業員に18株を割当てる。 |
| 株式報酬の総額 | 各対象従業員に一律52,317円の金銭債権を支給 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額について適法との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社設立75周年を記念し、対象従業員の資産形成を支援するとともに、企業価値の持続的向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。