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不二越(6474)・施策役員向け株式交付信託の保有株式数を更新

取締役向け株式報酬制度の導入

FY2019に初出。10回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

10記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q1再掲FY2021その他FY2023 – FY2026-H12020: 220202021: 020212022: 120222023: 220232024: 220242025: 120252026: 22026
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1役員向け株式交付信託の保有株式数を更新有価証券報告書

    「株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は237千株であります。」

    役員向け株式交付信託に係る保有株式数は237千株となった。
  2. FY2025株式報酬信託の保有株式数を更新有価証券報告書

    「なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末790百万円、232千株、当連結会計年度末782百万円、229千株であります。」

    役員向け株式交付信託の残存株式は232千株から229千株へ減少した。制度対象期間は2025年11月末終了年度までとされ、期間延長の可能性も記載している。
  3. FY2025-H1役員向け株式交付信託の保有株式数を更新有価証券報告書

    「株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は229千株であります。」

    役員向け株式交付信託に係る保有株式数を229千株として開示している。
  4. FY2024-Q2役員向け株式交付信託の保有株式数を更新有価証券報告書

    「「役員向け株式交付信託」に係る株式数は232千株であります。」

    役員向け株式交付信託に係る保有株式数を232千株として開示している。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社は、2023年2月22日開催の第140期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。」

    監査等委員・社外取締役を除く取締役を対象とする2023~2025年の株式報酬制度を継続し、拠出上限は7億50百万円、1事業年度当たりのポイント上限は60,000ポイントとしている。
  6. FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書

    「制度対象者を当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)および執行役員に変更した上で、継続することを決議しました。」

    取締役向け株式報酬制度について、対象者を監査等委員・社外取締役を除く取締役に加えて執行役員へ拡大した。また、信託による追加取得のため普通株式111,200株、処分総額4億4,980万4,000円の自己株式処分を2023年10月20日に予定している。
  7. FY2022再定義有価証券報告書

    「本制度は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」

    監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員である取締役・社外取締役を除く取締役を対象に、2023年11月期から2025年11月期までの新制度を導入した。拠出上限は7億50百万円である。
  8. FY2021再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」

    取締役向け株式報酬制度を継続し、当事業年度には株式報酬175百万円を計上している。
  9. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「(1)処分期日 2020年4月20日 (2)処分株式数 当社普通株式180,000株 (3)処分価額 1株につき2,921円 (4)処分総額 525,780,000円」

    取締役向け株式報酬制度について、信託契約日・自己株式処分期日を2020年4月20日とし、18万株、処分総額5億2,578万円の具体的な実施内容を決定している。
  10. FY2019初出有価証券報告書

    「2020年2月19日開催の第137期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く。)を対象に、新たに株式報酬制度(以下「本制度」)を導入する旨を決議いたしました。本制度は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」

    社外取締役を除く取締役を対象に、株価変動による利益・リスクを株主と共有する株式報酬制度を導入した。対象期間は2020年11月期から2022年11月期まで、拠出上限は7億50百万円、ポイント上限は1事業年度当たり60,000ポイントである。
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報道
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