地震・洪水・火災等による事業拠点の被災
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
NTNがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日から断続的に発生している「令和６年能登半島地震」により、石川県に所在する当社グループの製造拠点において一部被害が発生しております。被害の状況について調査中であり、復旧に要する費用及び業績に与える影響については、現時点では未確定であります。」
従来想定されていた地震等による事業拠点被災リスクについて、石川県の製造拠点で実際に一部被害が発生した。被害額及び業績影響は未確定としている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や感染症の蔓延等による被害を受ける可能性があります。」
従来の地震・洪水・火災に加え、感染症の蔓延を事業拠点被災リスクに明示し、安否確認システム、防災訓練、マスク備蓄等の対策を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・洪水・火災等による事業拠点の被災リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・洪水・火災等による事業拠点の被災リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・洪水・火災等による事業拠点の被災リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・洪水・火災等による事業拠点の被災リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・洪水・火災等による事業拠点の被災リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・洪水・火災等による事業拠点の被災リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・洪水・火災等による事業拠点の被災リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・洪水・火災等による事業拠点の被災リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災等による被害を受ける可能性があります。当社グループでは危機管理体制を構築し、危機発生時において即座に初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難です。」
自社及び取引先の拠点被災リスクと、危機管理体制・初動措置による被害抑制策を記載している。