海外事業に伴う各国規制・人材・労使・政情リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
NTNがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。①各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク ②米国通商政策等、国際貿易政策の予期せぬ変化に伴うリスク ③各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク ④人材確保の困難性 ⑤新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係 ⑥各国での政情不安」
海外事業リスクの列挙に、米国通商政策等の国際貿易政策の予期せぬ変化を追加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高は50％を超えております。海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。」
各国税制・法規制、人材確保、技術水準、労使関係、政情不安を含む海外事業リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う各国規制・人材・労使・政情リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う各国規制・人材・労使・政情リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う各国規制・人材・労使・政情リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う各国規制・人材・労使・政情リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う各国規制・人材・労使・政情リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う各国規制・人材・労使・政情リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う各国規制・人材・労使・政情リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う各国規制・人材・労使・政情リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高は50％を超えております。海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。①各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク ②各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク ③人材確保の困難性 ④新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係 ⑤新興諸国での政情不安」
海外売上高が50％超であるグローバル事業について、税制・法規制、人材確保、技術水準、労使関係、政情不安をリスクとして列挙している。