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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.7%増、営業利益が19.2%増となり、経常利益と最終利益も大きく増加した。通期業績予想と配当予想は、それぞれ直近公表値から変更されていない。

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規模
19.2
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高212,279百万円前年比 +6.7%進捗 26.2%
営業利益8,319百万円前年比 +19.2%進捗 25.2%
経常利益6,350百万円前年比 +57.5%進捗 30.2%
純利益(親会社株主帰属)1,928百万円前年比 +61.9%進捗 12.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益3.24円
期末の財政状態
総資産866,990百万円
うち純資産 314,968 百万円自己資本比率 34.6%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+26,457
投資-11,775
財務-22,096
純増減-7,414

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高125,160百万円
セグメント別売上高86,349百万円(前年比 +3.1%)、69,273百万円(前年比 +7.2%)、51,399百万円(前年比 +8.7%)、42,476百万円(前年比 +7.2%)
セグメント別利益4,168百万円(前年比 +772.0%)、519百万円(前年比 -68.1%)、-352百万円、4,343百万円(前年比 +13.2%)
地域別売上高52,441百万円、70,222百万円、45,796百万円、43,819百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高810,000百万円(前年比 -2.0%)
営業利益33,000百万円(前年比 +6.3%)
経常利益21,000百万円(前年比 -10.6%)
純利益15,000百万円(前年比 +16.5%)
年間配当予想11円 → 13円
業績の増減要因

売価転嫁や変動費の削減など。セグメント別には販売規模、為替、固定費・変動費の削減、客先需要の変化が挙げられている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 有形固定資産売却益 267百万円 / 特別損失 事業再編損 1,050百万円、関係会社株式評価損 115百万円
減価償却費9,897百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数597,533,017
期末自己株式数3,016,127
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高212,279百万円(前年比 +6.7%)
営業利益8,319百万円(前年比 +19.2%)
経常利益6,350百万円(前年比 +57.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,928百万円(前年比 +61.9%)
1株当たり当期純利益3.24円
自己資本比率当期末 34.6 / 前期末 33.8
総資産866,990百万円
純資産314,968百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー26,457百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-11,775百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-22,096百万円
現金及び現金同等物期末残高125,160百万円
通期業績予想売上高 810,000百万円(前年比 -2.0%) / 営業利益 33,000百万円(前年比 +6.3%) / 経常利益 21,000百万円(前年比 -10.6%) / 純利益 15,000百万円(前年比 +16.5%)
年間配当予想11円 → 13円
セグメント別売上高86,349百万円(前年比 +3.1%)、69,273百万円(前年比 +7.2%)、51,399百万円(前年比 +8.7%)、42,476百万円(前年比 +7.2%)
セグメント別利益4,168百万円(前年比 +772.0%)、519百万円(前年比 -68.1%)、-352百万円、4,343百万円(前年比 +13.2%)
地域別売上高52,441百万円、70,222百万円、45,796百万円、43,819百万円
減価償却費9,897百万円
特別損益の内訳特別利益 有形固定資産売却益 267百万円 / 特別損失 事業再編損 1,050百万円、関係会社株式評価損 115百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数597,533,017
期末自己株式数3,016,127
業績の増減要因売価転嫁や変動費の削減など。セグメント別には販売規模、為替、固定費・変動費の削減、客先需要の変化が挙げられている。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売価転嫁や変動費の削減など。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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