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本株式移転（共同株式移転）相手方（対象会社）日本精工株式会社、ＮＴＮ株式会社
開示した会社ＮＴＮ
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで507日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
産業機械事業（一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売）、自動車事業（自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売）、ステアリング事業（自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売）、軸受、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造及び販売 等
所在地 東京都品川区、大阪市北区資本金 67,176百万円（2026年３月末）、54,346百万円（2025年９月末）設立年月日 1916年11月、1918年３月
売上高911,644百万円（2026年３月期）、825,587百万円（2025年３月期）
営業利益38,812百万円（2026年３月期）、22,959百万円（2025年３月期）
当期純利益22,867百万円（2026年３月期、親会社の所有者に帰属する当期利益）、△23,801百万円（2025年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
純資産671,975百万円（2026年３月期、親会社の所有者に帰属する持分合計（連結））、248,699百万円（2025年３月期、連結純資産）
対価と費用
対価の種類株式（本株式移転により、両社の株主に本持株会社の株式を交付）
合併比率・株式交換比率株式移転比率は未定。今後、第三者算定機関による算定結果や市場株価等を踏まえて最終契約書で定める予定。合併の存続会社はなく、新設する共同持株会社が両社の完全親会社となる予定
業績への影響
本経営統合が両社の2027年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
手続きと前提
価額算定の方法両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定、市場株価等
第三者算定機関両社がそれぞれ起用する第三者算定機関（名称は未開示）
実行の前提条件両社の株主総会の承認及び本経営統合に必要な関係当局の許認可等。米国証券法や国内外の競争法に係る対応も必要とされている
取得後の経営体制新設する本持株会社は指名委員会等設置会社とし、設立時の取締役会長はNTNが指名、代表執行役社長CEO及び代表執行役専務CFOはNSKが指名、代表執行役副社長はNTNが指名する予定。社外取締役は５名で、NSK提案候補者３名及びNTN提案候補者２名から構成する予定。本持株会社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金等は本最終契約書締結までに決定する。従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式移転（共同株式移転） |
| 相手方の名称 | 日本精工株式会社、ＮＴＮ株式会社 |
| 対象会社の名称 | 日本精工株式会社、ＮＴＮ株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 産業機械事業（一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売）、自動車事業（自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売）、ステアリング事業（自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売）、軸受、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造及び販売 等 |
| 対象会社の所在地 | 東京都品川区、大阪市北区 |
| 対象会社の資本金 | 67,176百万円（2026年３月末）、54,346百万円（2025年９月末） |
| 対象会社の設立年月日 | 1916年11月、1918年３月 |
| 対象会社の売上高 | 911,644百万円（2026年３月期）、825,587百万円（2025年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | 38,812百万円（2026年３月期）、22,959百万円（2025年３月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 22,867百万円（2026年３月期、親会社の所有者に帰属する当期利益）、△23,801百万円（2025年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益） |
| 対象会社の純資産 | 671,975百万円（2026年３月期、親会社の所有者に帰属する持分合計（連結））、248,699百万円（2025年３月期、連結純資産） |
| 対価の種類 | 株式（本株式移転により、両社の株主に本持株会社の株式を交付） |
| 合併比率・株式交換比率 | 株式移転比率は未定。今後、第三者算定機関による算定結果や市場株価等を踏まえて最終契約書で定める予定。合併の存続会社はなく、新設する共同持株会社が両社の完全親会社となる予定 |
| 業績への影響 | 本経営統合が両社の2027年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります |
| 取締役会決議日 | 2026年５月12日 |
| 契約締結日 | 2026年５月12日（本基本合意書締結日） |
| 実行日・効力発生日 | 2027年10月（予定）（本持株会社設立及び効力発生日） |
| 価額算定の方法 | 両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定、市場株価等 |
| 第三者算定機関 | 両社がそれぞれ起用する第三者算定機関（名称は未開示） |
| 実行の前提条件 | 両社の株主総会の承認及び本経営統合に必要な関係当局の許認可等。米国証券法や国内外の競争法に係る対応も必要とされている |
| 取得後の経営体制 | 新設する本持株会社は指名委員会等設置会社とし、設立時の取締役会長はNTNが指名、代表執行役社長CEO及び代表執行役専務CFOはNSKが指名、代表執行役副社長はNTNが指名する予定。社外取締役は５名で、NSK提案候補者３名及びNTN提案候補者２名から構成する予定。本持株会社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金等は本最終契約書締結までに決定する。従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響などによる市場回復の遅れと不確実性の増大に対応し、長期的かつ利益ある成長を実現するとともに、世界における日本の産業基盤の地位を確保するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。