日本精工（6471）・リスク再定義
重要情報・個人情報の流出
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1032社が書いているテーマ・逆風1044社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1047件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「・サイバー攻撃や機密情報流出などの情報セキュリティリスク」
重要情報・個人情報の流出リスクを、DX推進や基幹システム導入リスクと一体の情報セキュリティリスクとして再整理し、早期検知・対処・復旧体制の強化を対応策として示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これら情報の外部への流出及び目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティーポリシーを定め、周知徹底及び運用を図っていますが、サイバー攻撃等、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではありません。」
情報セキュリティーポリシーによる対応と、重要情報・個人情報流出の可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら情報の外部への流出及び目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティーポリシーを定め、周知徹底及び運用を図っていますが、サイバー攻撃等、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、重要な業務の中断や、法的請求、社会的信用の失墜、その対応のために生じる多額の費用負担等のリスクが存在しています。」
情報セキュリティーポリシーによる対策と、情報流出時の業務・法務・信用・費用リスクを記載している。