大量買付行為への対応策
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
- FY2023削除有価証券報告書
「当社は、2008年6月に導入した当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）について、有効期間の満了となる2023年6月23日開催の当社第162期定時株主総会の終結の時をもって継続せず、廃止することを2023年5月12日開催の当社取締役会で決議しました。」
大量買付行為への対応策は、2023年6月23日の定時株主総会終結時をもって継続せず、廃止する決議を開示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年6月30日開催の当社定時株主総会決議に基づき当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下「本プラン」という。)を継続しています。なお、本プランの有効期間は2023年6月に開催予定の当社定時株主総会の終結時までとしています。本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為等(以下「大量買付行為」という。)を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」という。)に対して、本プラン所定の手続(以下「大量買付ルール」という。)を遵守することを求めています。」
2020年6月30日の株主総会決議に基づく対応策の継続、2023年6月までの有効期間、議決権割合20％以上を対象とする枠組みを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年6月30日開催の当社定時株主総会決議に基づき当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下「本プラン」という。)を継続しています。なお、本プランの有効期間は2023年6月に開催予定の当社定時株主総会の終結時までとしています。」
2020年6月30日の株主総会決議に基づく大量買付行為対応策、2023年6月までの有効期間、20％以上を対象とする枠組みを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年6月30日開催の当社定時株主総会決議に基づき当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下「本プラン」という。)を継続しています。なお、本プランの有効期間は2023年6月に開催予定の当社定時株主総会の終結時までとしています。本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為等(以下「大量買付行為」という。)を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」という。)に対して、本プラン所定の手続(以下「大量買付ルール」という。)を遵守することを求めています。」
2020年6月30日の株主総会決議に基づく対応策の継続、2023年6月までの有効期間、議決権割合20％以上を対象とする枠組みを再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、2020年6月30日開催の当社定時株主総会決議に基づき当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下「本プラン」という。)を継続しています。なお、本プランの有効期間は2023年6月に開催予定の当社定時株主総会の終結時までとしています。」
大量買付行為対応策を継続し、有効期間を従来の2020年6月から2023年6月まで延長している。議決権割合20％以上を対象とする枠組みも維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2017年6月23日開催の当社定時株主総会決議に基づき当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下「本プラン」という。)を継続しています。なお、本プランの有効期間は2020年6月に開催予定の当社定時株主総会の終結時までとしています。本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為等(以下「大量買付行為」という。)を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」という。)に対して、本プラン所定の手続(以下「大量買付ルール」という。)を遵守することを求めています。」
大量買付行為対応策について、議決権割合20％以上を基準とする適用対象と2020年6月までの有効期間を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、本プランの有効期間は2020年6月に開催予定の当社定時株主総会の終結時までとしています。本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を適用対象とします。」
大量買付行為への対応策について、20％以上の議決権割合を基準とする適用対象と2020年6月までの有効期間を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は2020年6月に開催予定の当社定時株主総会の終結時までとしています。本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を適用対象とします。」
2017年導入の大量買付行為対応策について、20％以上の議決権割合を基準とする適用対象と2020年6月までの有効期間を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は2020年6月に開催予定の当社定時株主総会の終結時までとしています。本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を適用対象とします。」
変更後の大量買付行為対応策について、20％以上の議決権割合を基準とする適用対象と2020年6月までの有効期間を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は2020年6月に開催予定の当社定時株主総会の終結時までとしています。本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を適用対象とします。」
2017年6月に導入された変更後の大量買付行為対応策について、20％以上の議決権割合を基準とする適用対象と2020年6月までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付けその他具体的な買付方法の如何を問いません。以下同じとします。)、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を適用対象とします。」
変更後の大量買付行為対応策について、議決権割合20％以上を基準とする適用対象と手続を再掲している。本プランの有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付けその他具体的な買付方法の如何を問いません。以下同じとします。)、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を適用対象とします。」
変更後の大量買付行為対応策について、20％以上の議決権割合を基準とする適用対象と手続を再掲している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「旧プランは、2017年6月23日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了することから、当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる種々の議論等を踏まえ、買収防衛策を継続するか否かについて検討を続けてまいりました。その結果、2017年5月23日開催の当社取締役会において、旧プランの一部を変更した上で、当社株式の大量買付行為に関する対応策を導入することを決議し、同株主総会において承認され、本プランが導入されました。」
2017年6月の旧プラン満了後も、株主総会承認を経た変更後の本プランが有効であることを再確認している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「その結果、2017年5月23日開催の当社取締役会において、当社定款第35条に基づき、同年6月23日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て承認可決されることを条件として、旧プランの一部を変更した上で、当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決議し、同株主総会において承認され、本プランが導入されました。」
旧プランの有効期間満了を受け、内容を一部変更した本プランを導入した。新プランの有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を適用対象とします。」
大量買付行為の20％基準と対応手続を再掲しており、本プランの有効期間も2017年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を適用対象とします。」
大量買付行為の20％基準、情報提供・評価期間・株主意思確認等の対応手続、および2017年6月開催予定の定時株主総会までの有効期間を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2014年6月25日開催の当社定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで(2017年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで)とし、以降、本プランの継続(一部修正した上での継続を含みます。)については、3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。」
大量買付行為への対応策の対象、手続、対抗措置および2017年6月までの有効期間を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を導入することを決議し、同株主総会において承認され、本プランが導入されました。」
議決権割合20％以上を対象とし、事前情報提供、最長60日または90日の評価期間、株主総会等を手続として定めている。