日本精工（6471）・リスク再掲
移転価格税制に伴う法人税等の追加納付
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際税務・移転価格税制による追加課税リスク32社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付見込額等を計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の「法人所得税費用」は当該金額を含んでいます。」
移転価格税制に基づく法人税等の追加納付見込額を法人所得税費用に含めて計上したことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付見込額等を計上しており、第3四半期連結累計期間の「法人所得税費用」は当該金額を含んでいます。」
移転価格税制に関する追加納付見込額等を法人所得税費用に含めて計上したことを再確認している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付見込額等を計上しており、第2四半期連結累計期間の「法人所得税費用」は当該金額を含んでいます。」
移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付見込額等を法人所得税費用に計上したことを、今回初めて独立したリスク・税務事項として記載している。