日本精工（6471）・リスク再掲
自動車部品事業固定資産の減損リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「なお、第3四半期連結会計期間に自動車部品事業において90億44百万円の固定資産減損損失を計上しました。」
前四半期に開示した自動車部品事業の固定資産減損損失90億44百万円を通期業績でも再確認している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の自動車事業の自動車部品事業資金生成単位において、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなった有形固定資産及び無形資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に9,044百万円計上しています。」
前年度に兆候として開示していた自動車部品事業の固定資産減損リスクが実際に発生し、90億44百万円の減損損失を計上している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、自動車部品事業資金生成単位で資産が減損している可能性を示す兆候がありました。当連結会計年度において減損損失を計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。」
自動車部品事業の資金生成単位について減損の兆候を認識したが、当連結会計年度には減損損失を計上していない。将来のキャッシュ・フローや公正価値の変化により、翌年度以降に減損損失を認識する可能性を記載している。