日本精工（6471）・リスク再定義
災害・テロ等による操業影響
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク400社が書いているテーマ・逆風403社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの404件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「・自然災害・パンデミック等へのBCP対応不備が操業に影響するリスク ・重大な労働災害が発生するリスク ・火災発生により操業が停止するリスク」
災害・テロ等による操業影響を、安全、防火、自然災害、パンデミック、労働災害を含むリスク項目として再整理し、重点拠点の管理体制やBCP対応を具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「災害及びテロへの対策は重要な経営課題の１つであり、被害を最小化するための事前対策及び事業を継続するための対策を実施していますが、完全にリスクを回避することは困難です。」
事前対策・事業継続対策を実施しつつ、災害・テロの完全回避は困難とする説明を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「災害及びテロへの対策は重要な経営課題の１つであり、被害を最小化するための事前対策及び事業を継続するための対策を実施していますが、完全にリスクを回避することは困難です。」
事前対策・事業継続対策を実施しているが、完全回避は困難としている。