KDTの退職給付債務計算方法の原則法への変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。」
KDTの業容拡大・人員増の可能性を踏まえた退職給付債務計算方法の変更と、精度向上・期間損益への適切な反映という目的を継続して記載。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、事業計画の見直しに伴い今後の業容拡大を見込み、さらなる人員増の可能性があることから、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映できると判断したためであります。」
KDTの業容拡大と人員増の可能性を踏まえ、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、事業計画の見直しに伴い今後の業容拡大を見込み、さらなる人員増の可能性があることから、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映できると判断したためであります。」
KDTの業容拡大と人員増の可能性を踏まえ、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した説明を継続している。遡及適用による過年度財務諸表への反映も記載されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、事業計画の見直しに伴い今後の業容拡大を見込み、さらなる人員増の可能性があることから、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映できると判断したためであります。」
KDTの今後の業容拡大と人員増の可能性を踏まえ、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更。遡及適用により過年度財務諸表にも変更内容を反映している。