放電精密加工研究所（6469）・リスク再定義
生産拠点の自然災害被災と地域集中
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東海・関東・関西への地域集中と大規模災害による事業影響37社が書いているテーマ・逆風37社・追い風0社
放電精密加工研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は神奈川県に２箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所、また、海外においてはタイ国に１箇所があり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。」
生産拠点の記載が神奈川県2箇所、愛知県3箇所、海外はタイ1箇所へ更新された。拠点数・地域構成の示し方は変わったが、関東から中部への集中と自然災害による生産能力への影響可能性は継続して記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点の地域集中と自然災害による生産能力への影響可能性を継続して記載し、対策本部・保険・早期再開対応も示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点の地域集中と自然災害による生産能力への影響可能性を継続して記載し、対策本部・保険・早期再開対応も開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点の地域集中と地震・台風等による生産能力への影響可能性を継続して記載。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は神奈川県に３箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所あり、また、海外においてはタイ国に１箇所、中国に１箇所あり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保障はありません。特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産拠点数と関東・中部地区への集中を示し、地震・台風等による生産能力への影響可能性を記載。