新基幹システムの構築による業務基盤強化
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループにおける新基幹システム(ソフトウエア)であります。」
新基幹システムが業務基盤として継続して使用されていることがリース資産の注記で確認される。新たな構築完了等の進展は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社が保有するソフトウエアは、従来、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、基幹システムを再構築したことに伴い、ソフトウエアの経済的耐用年数を検討した結果、当該基幹システムについては10年間使用可能であると判断したため、耐用年数を10年に見直しております。」
基幹システム再構築と耐用年数の5年から10年への見直しが年度決算でも確認され、業務基盤強化の到達状態が再確認された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社が保有するソフトウエアは、従来、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間において、基幹システムを再構築したことに伴い、ソフトウエアの経済的耐用年数を検討した結果、当該基幹システムについては10年間使用可能であると判断したため、耐用年数を10年に見直しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は6,827千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。」
基幹システムの再構築が完了し、ソフトウエアの耐用年数を5年から10年へ見直した。減価償却費は6,827千円減少し、利益が同額増加している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新基幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出１億１百万円」
新基幹システムの構築等に係る無形固定資産取得として1億100万円を支出し、基幹システム投資を継続している。完成や稼働開始などの新たな到達点は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は９億２千4百万円（前年同期比11.2％増）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入１億１千８百万円の増加要因より、定期預金の預入による支出３億円、ネットシェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出５億８千２百万円、新基幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出１億８千８百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。」
新基幹システムの構築等に係る無形固定資産取得として1億8,800万円を支出し、基幹システム投資を継続している。完成段階などの新たな到達点は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これは、主に定期預金の払戻による収入１億６百万円の増加要因より、定期預金の預入による支出２億８千万円、ネットシェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出１億５千７百万円、新基幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出９千８百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。」
新基幹システムの構築等に係る無形固定資産の取得として9,800万円を支出し、基幹システム投資を継続している。新たな完成段階などの記載はないため、継続確認とした。 - FY2019初出有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は８億３千万円（前年同期比46.1％増）となりました。これは、主にネットシェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出６億３千７百万円、新基幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出１億９千万円によるものであります。」
新基幹システムの構築を含む無形固定資産取得に1億9千万円を支出した。IT活用・生産性向上に関する既存方針を、基幹システム投資という具体的な施策として初めて確認できる。