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自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

譲渡制限付株式報酬制度の導入に備え、会社が普通株式を市場で最大40,000株、総額最大1,000万円取得することを決めた。制度導入は、6月24日開催予定の株主総会で議案が承認されることが条件となっている。

読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
40000
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2025年5月21日東京証券取引所における市場買付
取得価額の総額10,000,000 円を上限とする
取得しうる株式の総数40,000 株を上限とする(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.44%)普通株式
0.44%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2025年5月22日56日間2025年7月16日まで

2025 年5月 22 日~2025 年7月 16 日

取得の理由

2025年5月21日開催の同取締役会にて同じく決議された譲渡制限付株式報酬制度の導入に備えて、当社株式を市場より調達するため。ただし、譲渡制限付株式報酬制度の導入は、2025年6月24日開催予定の当社第58期定時株主総会において同制度に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数2,196 株(2025 年5月 21 日時点)
発行済株式総数9,051,104 株(2025 年5月 21 日時点、自己株式を除く)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類普通株式
取得しうる株式の総数40,000 株を上限とする(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.44%)
発行済株式総数に対する割合0.44%
取得価額の総額10,000,000 円を上限とする
取得期間2025 年5月 22 日~2025 年7月 16 日
取得方法東京証券取引所における市場買付
取得の理由2025年5月21日開催の同取締役会にて同じく決議された譲渡制限付株式報酬制度の導入に備えて、当社株式を市場より調達するため。ただし、譲渡制限付株式報酬制度の導入は、2025年6月24日開催予定の当社第58期定時株主総会において同制度に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
決議日2025年5月21日
現在の自己株式数2,196 株(2025 年5月 21 日時点)
発行済株式総数9,051,104 株(2025 年5月 21 日時点、自己株式を除く)
この書類が述べていない項目(6件)
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年5月21日開催の取締役会にて同じく決議された譲渡制限付株式報酬制度の導入に備えて、当社株式を市場より調達するため。ただし、譲渡制限付株式報酬制度の導入は、2025年6月24日開催予定の当社第58期定時株主総会において同制度に関する議案が承認可決されることを条件とする。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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