TVE（6466）・施策前進
監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行849社が書いているテーマ・逆風0社・追い風859社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの860件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「また当社は、重要な意思決定を行うための機関として、取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会を設置しております。」
従来の監査等委員会設置会社、取締役会、経営会議等に加え、サステナビリティ委員会を重要な意思決定機関として設置した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今般、取締役の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るためには、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であると考え、平成28年12月22日開催の定時株主総会の承認により監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を運用し、取締役会・監査等委員会・内部監査室による監督体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年12月22日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行することについての定款一部変更が承認されたことで、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。この体制を活用し、経営の監督機能をより一層の強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図ってまいります。」
監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役2名を含む3名の監査等委員会を設置する体制に変更した。