ホシザキ東海の不適切取引行為と組織風土・管理機能の脆弱性
FY2018-Q3に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2023削除有価証券報告書
「当報告書作成の時点では、重要な訴訟等はありません。」
ホシザキ東海の不適切取引行為を個別に扱う記載は、当年度の主要リスク記載からなくなっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ホシザキ東海の不適切取引行為と組織風土・管理機能の脆弱性について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ホシザキ東海の不適切取引行為と組織風土・管理機能の脆弱性について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ホシザキ東海の不適切取引行為と組織風土・管理機能の脆弱性について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は前期に連結子会社で判明した不適切な取引行為に対する調査費用等を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し293億66百万円（同8.5％減）となりました。」
前期に連結子会社で判明した不適切な取引行為に対する調査費用等が、当第3四半期累計の販管費増加および営業減益の要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は前期に連結子会社で判明した不適切な取引行為に対する調査費用等を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し186億31百万円（同13.1％減）となりました。」
前期に判明した不適切な取引行為に対する調査費用等が当第2四半期累計の販管費増加要因として記載され、事案の財務的影響が継続して示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度において、連結子会社であるホシザキ東海株式会社において発生した不適切な取引行為に端を発し、平成30年11月１日に社内調査委員会、平成31年２月25日に第三者委員会を設置する事態となりました。」
ホシザキ東海における不適切な取引行為と、それを受けた社内調査委員会・第三者委員会の設置を年次報告でも記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社では、連結子会社であるホシザキ東海株式会社において、不適切な取引行為が行われていた可能性があることが判明したため、社外有識者を主要メンバーとする社内調査委員会を設置し、平成30年12月５日に調査報告書を受領いたしました。社内調査委員会調査の結果、本件は、ホシザキ東海株式会社における組織風土の劣化、管理機能の脆弱性を背景に深刻なモラル低下を引き起こし、不正又は不適切な取引行為が集団的現象として発生したことが判明しており、ホシザキ東海株式会社に対するコンプライアンス教育の徹底不足及びホシザキ東海株式会社における管理部門の機能強化不足が原因であると認識しております。」
ホシザキ東海における不適切取引行為の可能性が判明し、社外有識者を含む社内調査委員会の調査によって、組織風土の劣化、管理機能の脆弱性、コンプライアンス教育・管理部門機能の不足が背景・原因として認識された。