読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
280770
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか280,770株
当社普通株式 最大280,770株（実際の株式数は対象社員数に応じて確定）
ホシザキグループ社員持株会最大280,770株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,206円
発行価額の総額1,461,688,620円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額 1,461,688,620円（最大）、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
1名につき金銭債権182,210円
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.19％、総議決権個数に対して0.20％（最大株式数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年10月16日から2028年11月1日まで
譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に対象社員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。定年退職その他の正当な事由による退会時、または海外転勤等により非居住者となる場合にも所定の時点で解除。
無償取得の事由
対象社員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式についても無償取得する。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の社員 最大8,022名、1名につき35株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は本持株会の専用口座で管理され、対象社員は会員持分の引出しを制限される。対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったこと等を条件に、譲渡制限期間満了時に解除される。
払込期日
2025年10月16日
払込金額の算定根拠
2025年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値5,206円。1か月平均5,074円に対して2.60％、3か月平均5,448円に対して-4.44％、6か月平均5,676円に対して-8.28％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
業績への影響
当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大280,770株（実際の株式数は対象社員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,206円 |
| 発行価額の総額 | 1,461,688,620円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 1,461,688,620円（最大）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年10月16日 |
| 割当予定先 | 名称 ホシザキグループ社員持株会 / 株数 最大280,770株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は本持株会の専用口座で管理され、対象社員は会員持分の引出しを制限される。対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったこと等を条件に、譲渡制限期間満了時に解除される。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.19％、総議決権個数に対して0.20％（最大株式数を前提） |
| 発行済株式総数 | 144,890,100株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値5,206円。1か月平均5,074円に対して2.60％、3か月平均5,448円に対して-4.44％、6か月平均5,676円に対して-8.28％。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年10月16日から2028年11月1日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に対象社員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。定年退職その他の正当な事由による退会時、または海外転勤等により非居住者となる場合にも所定の時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象社員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式についても無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の社員 最大8,022名、1名につき35株 |
| 株式報酬の総額 | 1名につき金銭債権182,210円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。 |
| 業績への影響 | 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象社員の財産形成を支援し、株主目線による企業価値向上と持続的成長への意識を高めるとともに、福利厚生を拡充するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。