読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか14,400株
自己株式14,400株
当社の取締役6名8,300株
当社の取締役を兼務しない執行役員8名3,200株
ホシザキ販売株式会社の取締役1名600株
ホシザキ販売株式会社の取締役を兼務しない執行役員7名2,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,192円
調達する資金の額
払込金額の総額89,164,800円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計89,164,800円（報酬枠は年額1億5千万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年5月13日～2055年5月13日（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役及び執行役員又はホシザキ販売株式会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は、在職期間に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び退任時等に譲渡制限が解除されない株式を、会社が無償で取得する。
株式分割の比率普通株式1株を2株に分割、2022年7月1日付で実施
対象者の区分と人数
当社の取締役6名・8,300株、当社の取締役を兼務しない執行役員8名・3,200株、ホシザキ販売株式会社の取締役1名・600株、ホシザキ販売株式会社の取締役を兼務しない執行役員7名・2,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年5月13日から2055年5月13日まで。
払込期日
2025年5月13日
払込金額の算定根拠
2025年4月16日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値6,192円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式14,400株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,192円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額89,164,800円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2025年5月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役6名 / 株数 8,300株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員8名 / 株数 3,200株、名称 ホシザキ販売株式会社の取締役1名 / 株数 600株、名称 ホシザキ販売株式会社の取締役を兼務しない執行役員7名 / 株数 2,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年5月13日から2055年5月13日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年4月16日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値6,192円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年5月13日～2055年5月13日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役及び執行役員又はホシザキ販売株式会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は、在職期間に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び退任時等に譲渡制限が解除されない株式を、会社が無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役6名・8,300株、当社の取締役を兼務しない執行役員8名・3,200株、ホシザキ販売株式会社の取締役1名・600株、ホシザキ販売株式会社の取締役を兼務しない執行役員7名・2,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計89,164,800円（報酬枠は年額1億5千万円以内） |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株を2株に分割、2022年7月1日付で実施 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与、株主価値の共有、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。また、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年間としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。