読む価値
56注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4350
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか4,350株
普通株式4,350株（新株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名・2,350株
当社の取締役を兼務しない執行役員9名・2,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき8,390円
発行価額の総額36,496,500円
調達する資金の額
払込金額の総額36,496,500円、差引手取概算額 非開示（対象者への金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計36,496,500円（報酬枠は年額1億5千万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年5月11日～2052年5月11日（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時には一定数を退任日の翌日から1年後の応当日に解除し、死亡退任時は死亡が判明した直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び退任時等に譲渡制限が解除されない株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 2,350株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 2,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年5月11日から2052年5月11日まで。
払込期日
2022年5月11日
払込金額の算定根拠
2022年4月13日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値8,390円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2018年3月28日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等の承認を取得。今回の発行は報酬委員会の諮問を経て取締役会で決議。
業績への影響
業績に与える影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式4,350株（新株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき8,390円 |
| 発行価額の総額 | 36,496,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額36,496,500円、差引手取概算額 非開示（対象者への金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2022年5月11日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 2,350株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 株数 2,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年5月11日から2052年5月11日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年4月13日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値8,390円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年5月11日～2052年5月11日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時には一定数を退任日の翌日から1年後の応当日に解除し、死亡退任時は死亡が判明した直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び退任時等に譲渡制限が解除されない株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 2,350株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 2,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計36,496,500円（報酬枠は年額1億5千万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年3月28日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等の承認を取得。今回の発行は報酬委員会の諮問を経て取締役会で決議。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響は記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等の更なるモチベーションを高め、持続的な企業価値の向上と株主価値の共有を中長期にわたって実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。