ツバキ・ナカシマ（6464）・施策ヘッジ手段残高の増加
金利・為替変動リスクのデリバティブヘッジ
FY2020に初出。12回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
12記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
為替・金利変動リスクのヘッジ方針76社が書いているテーマ・逆風19社・追い風57社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1ヘッジ手段残高の増加有価証券報告書
「通貨及び金利スワップ（注２）8,785」
通貨及び金利スワップの帳簿価額は前連結会計年度末の7,841百万円から8,785百万円へ増加した。金利・為替変動リスクをスワップで管理する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2025-H1ヘッジ手段帳簿価額の減少有価証券報告書
「通貨及び金利スワップ（注２）5,743」
金利・為替変動リスクをスワップで管理する方針自体は継続しているが、通貨及び金利スワップの帳簿価額は前期末の8,107百万円から5,743百万円へ減少した。 - FY2024ヘッジ手段帳簿価額の前年末比増加有価証券報告書
「合計 25,000 8,107」
ヘッジ手段の想定元本は25,000百万円で維持された一方、通貨及び金利スワップ等の帳簿価額は前年末の4,910百万円から8,107百万円へ増加した。 - FY2024-H1ヘッジ手段残高の増加有価証券報告書
「通貨及び金利スワップ（注２）8,552」
通貨及び金利スワップの帳簿価額が2023年12月末の4,910百万円から2024年6月末には8,552百万円へ増加した。スワップにより金利・為替変動リスクを管理する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1ヘッジ手段残高の増加有価証券報告書
「通貨及び金利スワップ（注2）6,771」
通貨及び金利スワップの帳簿価額は、前期末の4,910百万円から当四半期末には6,771百万円へ増加した。金利・為替変動リスクをスワップで管理する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023ヘッジ手段想定元本と帳簿価額の減少有価証券報告書
「金利リスク 金利スワップ 契約価額(百万円) 5,000 固定金利の平均レート 0.63% 金利リスク／為替リスク 金利通貨スワップ 円貨換算額(百万円) 20,000」
ヘッジ方針は継続しているが、ヘッジ手段の想定元本は前期27,414百万円から25,000百万円へ、帳簿価額は3,676百万円から4,910百万円へ変化した。 - FY2023-Q3ヘッジ手段残高が増加有価証券報告書
「通貨及び金利スワップ（注2）6,708」
通貨及び金利スワップは2022年12月末の3,676百万円から2023年9月末には6,708百万円へ増加した。ヘッジ方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2ヘッジ手段残高が増加有価証券報告書
「通貨及び金利スワップ（注2） 5,635」
通貨及び金利スワップは2022年12月末の3,676百万円から2023年6月末の5,635百万円へ増加した。ヘッジ方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1ヘッジ手段残高が減少有価証券報告書
「通貨及び金利スワップ（注2） 3,513」
通貨及び金利スワップは2022年12月末の3,676百万円から2023年3月末の3,513百万円へ減少した。ヘッジ方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2ヘッジ手段の財務表示が変化有価証券報告書
「ヘッジに使用される通貨及び金利スワップ 3,659」
ヘッジに使用される通貨及び金利スワップが、前期末の負債250百万円から当四半期末には金融資産3,659百万円として計上されている。ヘッジ方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき事業活動上で発生する金利リスクや為替リスクを軽減するために金利スワップ及び金利通貨スワップを締結し、変動利付借入を実質的に固定金利借入に変換する、ならびに外貨建借入を実質的に円貨の固定金利借入に転換し、キャッシュ・フローの支払額を円貨で固定化するリスク管理方針を採用しております。」
為替・金利変動リスクに対し、社内規程に基づく金利スワップ及び金利通貨スワップを用いる方針を継続している。2021年末のヘッジ手段想定元本は合計27,414百万円である。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき事業活動上で発生する金利リスクや為替リスクを軽減するために金利スワップ及び金利通貨スワップを締結し、変動利付借入を実質的に固定金利借入に変換する、ならびに外貨建借入を実質的に円貨の固定金利借入に転換し、キャッシュ・フローの支払額を円貨で固定化するリスク管理方針を採用しております。」
金利・為替変動リスクに対し、社内規程に基づく金利スワップ及び金利通貨スワップを用い、借入条件とキャッシュ・フローを実質的に固定化する方針を具体的に記載している。