新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた減損等の会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該影響が2022年12月末まで続く等の仮定を置き、当第2四半期連結累計期間の有形固定資産、無形資産及びのれんの減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年12月末まで続く等の仮定に基づく、固定資産・無形資産・のれんの減損等の会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第1四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が2022年12月末まで続く等の仮定を置き、当第1四半期連結累計期間の有形固定資産、無形資産及びのれんの減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年12月末まで続く等の仮定に基づく減損等の会計上の見積りを継続している。 - FY2021見積り前提の再延長有価証券報告書
「当該影響が2022年12月末まで続く等の仮定を置き、当連結会計年度末の有形固定資産、無形資産及びのれんの減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年12月末まで続くとした前回の通期仮定から、2022年12月末まで続く等へ見積り前提の期間を再延長している。 - FY2020見積り前提の期間延長有価証券報告書
「当該影響が2021年12月末まで続く等の仮定を置き、当連結会計年度末の有形固定資産、無形資産及びのれんの減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年12月末まで続くとした四半期時点の仮定から、2021年12月末まで続く等の仮定へ見積り期間が延長されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第3四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が2020年12月末まで続く等の仮定を置き、当第3四半期連結累計期間の有形固定資産、無形資産及びのれんの減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年12月末まで続く等の仮定を置き、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損等の会計上の見積りを継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第2四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が2020年12月末まで続く等の仮定を置き、当第2四半期連結累計期間の有形固定資産、無形資産及びのれんの減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年12月末まで続く等の仮定を置き、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損等について会計上の見積りを行う方針を初めて記載している。