大規模買付ルールと買収防衛策の継続
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
- FY2022削除有価証券報告書
「2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において導入され、その後４回の更新を経て継続してまいりました「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」は、2022年６月29日に開催した当社第89回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了により廃止いたしました。」
大規模買付ルール・買収防衛策を、2022年6月29日の定時株主総会終結時をもって廃止したと明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、2007年２月８日に当社取締役会の決議をもって同日より発効し、2007年６月28日に開催された第74回定時株主総会において承認いただきました。その後、2010年６月25日開催の第77回定時株主総会、2013年６月27日開催の第80回定時株主総会、2016年６月29日開催の第83回定時株主総会及び2019年６月27日開催の第86回定時株主総会において内容一部変更のうえ継続承認いただいて、2022年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。」
2019年6月の株主総会で一部変更のうえ継続承認された買収防衛策と、2022年6月までの有効期限を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日開催の第86回定時株主総会において内容一部変更のうえ継続承認いただいて、2022年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。」
2019年6月の株主総会で一部変更のうえ継続承認された大規模買付ルール・買収防衛策と、2022年6月までの有効期限を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月27日開催の第86回定時株主総会において内容一部変更のうえ継続承認いただいて、2022年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。」
株主総会で内容を一部変更して継続承認し、有効期限を2022年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その後、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会において継続承認いただいて、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。」
大規模買付ルールおよび買収防衛策の継続承認と、平成31年6月までの有効期限を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その後、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会において継続承認いただいて、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。」
大規模買付ルールおよび買収防衛策の継続承認と、平成31年6月までの有効期限を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その後、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会および平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会において継続承認いただいて、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。」
大規模買付ルールと買収防衛策の継続承認および平成31年6月までの有効期限を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その後、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会において継続承認いただいて、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。」
大規模買付ルールと買収防衛策が、平成28年6月の株主総会で継続承認され、平成31年6月の定時株主総会終結時まで有効であることを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その後、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会および平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会において継続承認いただいて、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。」
大規模買付ルールと買収防衛策が、平成31年6月の定時株主総会終結時まで有効であることを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「その後、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会および平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会において継続承認いただいて、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。」
大規模買付ルールと買収防衛策が、平成28年6月の株主総会で継続承認され、平成31年6月の定時株主総会終結時まで有効であることを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その後、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会において継続承認いただいて、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。」
大規模買付ルールと買収防衛策が、平成28年6月の株主総会で継続承認され、平成31年6月の定時株主総会終結時まで有効であることを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応策は、平成19年２月８日に当社取締役会の決議をもって同日より発効し、平成19年６月28日に開催された第74回定時株主総会において承認いただきました。その後、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会において継続承認いただいて、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。」
大規模買付ルールと買収防衛策が、平成28年6月の株主総会で継続承認され、平成31年6月の定時株主総会終結時まで有効であることを再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「不適切な者によって大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」という）が行われ、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。」
株主総会での継続承認を経て、平成31年6月開催予定の定時株主総会終結時まで有効とする対応策を記載している。