TPR（6463）・方針再掲
在外関連会社へのIFRS適用
FY2017-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外子会社等の会計処理に関する改正基準の適用12社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「在外関連会社のY&Tパワーテック社に持分法を適用するにあたり、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としております。 当該取扱いは遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度について遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。」
Y&Tパワーテック社へのIFRS適用と遡及適用を再確認し、前年第3四半期の経常利益等への31百万円の影響、前連結会計年度期首利益剰余金への504百万円の累積的影響を開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「在外関連会社のY&Tパワーテック社に持分法を適用するにあたり、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としております。」
第1四半期からY&Tパワーテック社の財務諸表をIFRSベースで持分法適用の基礎とし、前年第2四半期の経常利益・税金等調整前四半期純利益への影響はそれぞれ21百万円減少、前期首利益剰余金への累積的影響額は504百万円増加としている。