地震・台風等の自然災害による事業活動への影響
FY2016に初出。19回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による事業活動・財政状態への影響可能性を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害による事業活動への影響リスクについて、重要な変更がないとの記載により継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による事業活動・財政状態への影響可能性を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害による事業活動への影響リスクについて、重要な変更がないとの記載により継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風等の自然災害による事業活動困難化と業績・財政状態への影響可能性を再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害による事業活動への影響リスクについて、重要な変更がないとの記載により継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風等の自然災害による事業活動困難化と業績・財政状態への影響可能性を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害による事業活動への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害による事業活動への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害による事業活動への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害による事業活動への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害による事業活動への影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風等の自然災害による事業活動困難化と業績・財政状態への影響可能性を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり」
地震・台風等の自然災害による事業活動困難化の可能性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり」
地震・台風等の自然災害による事業活動困難化の可能性を再掲している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「相次ぐ自然災害等、わが国経済を下押しするリスク」
従来の大規模な地震や台風等の一般的な発生可能性に加え、相次ぐ自然災害が当期間の経済下押しリスクとして記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり」
地震・台風等の自然災害による事業活動困難化の可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり」
自然災害による事業停止・財務悪化の可能性を、災害損失の実績とは別の将来リスクとして初めて記載している。