知的財産権・取引先情報・個人情報の管理リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報の管理体制と、管理外の問題による制裁・提訴リスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
知的財産権・取引先情報・個人情報の管理リスクについて、重要な変更がないとの記載により継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報の管理体制と、管理外の問題による制裁・提訴リスクを再掲している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
知的財産権・取引先情報・個人情報の管理リスクについて、重要な変更がないとの記載により継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報の管理体制と、管理外の問題による制裁・提訴リスクを再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権・取引先情報・個人情報の管理リスクについて、重要な変更がないとの記載により継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先情報・個人情報等の管理体制と、管理外の問題による制裁・提訴リスクを再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
知的財産権・取引先情報・個人情報の管理リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権・取引先情報・個人情報の管理リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権・取引先情報・個人情報の管理リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
知的財産権・取引先情報・個人情報の管理リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権・取引先情報・個人情報の管理リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産、取引先情報、個人情報等の管理体制と、管理外の問題による制裁・提訴リスクを再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権・取引先情報・個人情報の管理リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産、取引先情報、個人情報等の管理体制と、管理外の問題による制裁・提訴リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産、取引先情報、個人情報等の管理体制と、管理外の問題による制裁・提訴リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権、取引先情報、個人情報について管理体制を整備しつつ、管理外の問題による制裁・提訴リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが」
知的財産権の許諾、機密情報、個人情報の管理不備が訴訟・制裁・事業活動に影響する可能性を初めてまとめて記載している。