だいわ（6459）・方針削除
法定実効税率の引下げへの対応
FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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税制改正に伴う法定実効税率変更148社が書いているテーマ・逆風30社・追い風6社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書当事業年度では、法定実効税率を32.2％から30.8％または30.6％へ引き下げる具体的な記載がない。
- FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期会計期間から適用したことを追加情報で再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「法定実効税率は従来の32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。」
法定実効税率を32.2％から30.8％または30.6％へ変更する対応を再掲している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。」
法改正に伴い、繰延税金資産・負債の計算に用いる法定実効税率を32.2％から30.8％または30.6％へ変更すると初めて開示している。