収益認識に関する会計基準の2022年適用予定
FY2018に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1契約負債残高の増加有価証券報告書
「契約負債 17,602,987」
収益認識会計基準適用後の収益分解開示を継続し、契約負債残高は前事業年度末の17,448,833千円から17,602,987千円へ増加した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「契約負債（期末残高） 17,448,833」
収益認識会計基準適用後の契約負債、収益分解情報、残存履行義務の開示を継続している。契約負債期末残高は17,448,833千円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後の開示として、製品・商品・点検修理等および製品別・商品別の収益分解情報を継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「契約負債（期末残高）17,261,406」
収益認識会計基準適用後の契約負債、残存履行義務、製品・商品・点検修理等に分解した収益情報の開示を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後の開示として、製品・商品・点検修理等および製品別・商品別の収益分解情報を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「契約負債（期末残高）17,077,448」
収益認識会計基準の適用後も、契約負債や残存履行義務、製品・商品・点検修理等に分解した収益情報の開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準適用後の開示として、製品・商品・点検修理等および製品別・商品別の収益分解情報を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後の開示として、製品・商品・点検修理等および製品別・商品別の収益分解情報を継続して開示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後の開示として、製品、商品、点検・修理等の区分および製品別・商品別の収益分解情報を新たに示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当事業年度の期首時点において貸借対照表の利益剰余金が10,681百万円減少し、契約負債が15,391百万円、繰延税金資産が4,709百万円増加しております。」
2022年12月期の期首から適用した収益認識会計基準について、契約負債、利益剰余金、繰延税金資産への影響を年度でも継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間への影響としては、売上高は91百万円増加し、営業利益及び経常利益は252百万円増加し、四半期純利益は175百万円増加いたしました。また、期首組替を行った結果、契約負債15,391百万円計上、利益剰余金10,681百万円減少、繰延税金資産4,709百万円増加しております。」
2022年1月1日から適用した収益認識会計基準について、売上・利益への影響と契約負債、利益剰余金、繰延税金資産への影響を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間への影響としては、売上高は98百万円増加し、営業利益及び経常利益は211百万円増加し、四半期純利益は147百万円増加いたしました。また、期首組替を行った結果、契約負債15,391百万円計上、利益剰余金10,681百万円減少、繰延税金資産4,709百万円増加しております。」
2022年1月1日から適用した収益認識会計基準について、売上・利益への影響と契約負債、利益剰余金、繰延税金資産への影響を再掲している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており」
FY2018以降、2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、2022年1月1日から実際に適用した。契約負債15,391百万円計上、利益剰余金10,681百万円減少などの影響も記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする記載を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする記載を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中と初めて開示している。