フロン等の法規制改正による事業活動への影響
FY2016に初出。18回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
フロン等の法規制改正による事業活動への影響可能性と、現時点で支障がないとの記載を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
フロン等の法規制改正が事業活動に影響する可能性について、重要な変更がないとの記載により継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
フロン等の法規制改正による事業活動への影響可能性を継続記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
フロン等の法規制改正が事業活動に影響する可能性について、重要な変更がないとの記載により継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
フロン等の法規制改正が事業活動に影響する可能性を継続して記載し、現時点で支障となる事実はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
フロン等の法規制改正が事業活動に影響する可能性について、重要な変更がないとの記載により継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で支障はないとしつつ、フロン等の法規制改正が事業活動に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
フロン等の法規制改正が事業活動に影響する可能性について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
フロン等の法規制改正が事業活動に影響する可能性について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
フロン等の法規制改正が事業活動に影響する可能性について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
フロン等の法規制改正が事業活動に影響する可能性について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
フロン等の法規制改正が事業活動に影響する可能性について、重要な変更がないとの包括的な記載により継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で支障はないとしつつ、フロン等の法規制改正が事業活動に影響する可能性を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
フロン等の法規制改正リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により従来のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
フロン等の法規制改正が事業活動に影響する可能性を再掲し、現時点で支障となる事実はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
フロン等の法規制改正が事業活動に影響する可能性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
フロン等の法規制改正が事業活動に影響する可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。」
フロン等の法規制および将来の法改正が事業活動に及ぼす可能性を初めて記載している。