だいわ（6459）・施策会議開催実績の更新
執行役員制度と経営会議による機動的な業務執行・リスクモニタリング
FY2016に初出。10回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
10記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会・執行体制の機動化124社が書いているテーマ・逆風0社・追い風128社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。51社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025会議開催実績の更新有価証券報告書
「当事業年度の開催数は12回であります。」
執行役員7名の体制を継続する一方、取締役会は12回、経営査問委員会は14回開催した。前年度の取締役会16回・経営査問委員会11回から開催実績が変化している。 - FY2024執行役員数減少と会議開催実績更新有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員７名（取締役４名、専任者３名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。」
執行役員は前年度の9名から7名へ減少した。取締役会は16回、経営査問委員会は11回開催し、月例報告会を原則月1回開催する運用を継続している。 - FY2023経営査問委員会開催数の増加有価証券報告書
「経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年度に14回開催しております。」
執行役員9名の体制と月例報告会を継続する一方、経営査問委員会の開催実績は前年度の9回から14回へ更新されている。 - FY2022執行役員数減少と会議開催実績更新有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員９名（取締役４名、専任者５名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。」
執行役員はFY2021の10名から9名へ減少し、取締役4名・専任者5名の構成となった。取締役会は12回、経営査問委員会は9回開催され、月例報告会を原則月1回開催する運用を継続している。 - FY2021執行役員増加と会議開催実績の更新有価証券報告書
「執行役員10名（取締役５名、専任者５名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。」
執行役員は前年度の9名から10名へ増加し、専任者は4名から5名となった。取締役会は当事業年度に12回、経営査問委員会は11回開催され、月例報告会を原則月1回開催する運用を継続している。 - FY2020執行役員構成と会議開催実績の更新有価証券報告書
「執行役員９名（取締役５名、専任者４名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。」
執行役員数は9名で同じだが、取締役5名・専任者4名の構成に変化した。取締役会は10回、経営査問委員会は12回開催され、月例報告会を原則月1回開催する運用を継続している。 - FY2019会議開催実績の更新有価証券報告書
「当事業年度の開催数は10回であります。」
執行役員は9名で前年度と同数だが、取締役会10回、経営査問委員会8回の当年度開催実績を記載している。 - FY2018執行役員数減少と会議開催実績更新有価証券報告書
「執行役員９名（取締役６名、専任者３名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。」
前年度の執行役員10名から9名へ構成が変わり、取締役会11回、経営査問委員会13回、月例報告会の運用実績を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「執行役員10名（取締役６名、専任者４名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。」
執行役員10名の体制、取締役会7回、経営査問委員会11回、月例報告会を原則月1回開催する運用実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営幹部会及び月例報告会は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。」
執行役員制度、月例報告会、経営幹部会、経営査問委員会を通じた業務執行とリスク監視の仕組みを初めて具体的に記載している。