買収後の事業統合と買収効果未実現のリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。90社中37社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業買収の実施に際して、出資意思決定時にデューデリジェンスを実施し、買収後はPMI（統合プロセス）を通じて事業の早期立ち上げおよび管理体制の整備に努めておりますが、想定した相乗効果や利益が実現されない可能性があります。」
買収後の統合・効果未実現リスクについて、出資前のデューデリジェンスと買収後のPMIによる早期立ち上げ・管理体制整備を対応策として明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
企業買収を事業基盤強化の手段とする一方、統合・買収効果未実現・のれん減損のリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
企業買収を成長手段とする一方、統合、買収効果未実現、のれん減損のリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aを成長手段とする一方、買収後の統合、買収効果未実現、のれん減損のリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aを活用する一方、買収後の統合、買収効果未実現、のれん減損のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
買収を成長手段とする一方、統合・のれん減損のリスクを明示している。