新晃工業（6458）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行769社が書いているテーマ・逆風0社・追い風778社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの778件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。」
監査等委員会設置会社の機関設計を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。」
監査等委員会設置会社の機関設計と、監査・監督機能強化の方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。」
監査等委員会設置会社の機関設計を継続している。 - FY2016達成有価証券報告書
「平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
取締役会の監査・監督機能強化を目的に機関設計を変更。取締役7名、監査等委員5名、うち社外取締役3名、執行役員12名と記載されている。